2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
こうした観点から、本年六月一日に閣議決定いたしましたワクチン開発・生産体制強化戦略、これにおいては、ワクチンを含む医薬品製造に必要な部素材の研究開発、製造設備支援などを進めることとしております。 これを受けまして、経済産業省といたしましても、これまで製薬企業などから具体的なニーズを直接聴取するとともに、国内外の部素材メーカーへ増産の働きかけなどを行ってきているところでございます。
こうした観点から、本年六月一日に閣議決定いたしましたワクチン開発・生産体制強化戦略、これにおいては、ワクチンを含む医薬品製造に必要な部素材の研究開発、製造設備支援などを進めることとしております。 これを受けまして、経済産業省といたしましても、これまで製薬企業などから具体的なニーズを直接聴取するとともに、国内外の部素材メーカーへ増産の働きかけなどを行ってきているところでございます。
これを受けて、政府は、六月の一日、国産ワクチンの迅速な開発と安定供給を可能とするワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定したわけであります。 この中で、緊急の対応として、現在開発中の国産ワクチンを早期実用化するためには二つの大きな課題がありました。 一つは、最終段階の第三相臨床試験の在り方であります。
先日閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略につきましてですが、ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要との認識の下、今回のパンデミックを契機に、政府が一体となって取り組む国家戦略として取りまとめられたものでございます。
こうした今回の反省を踏まえまして、政府は今月一日にワクチン開発・生産体制強化戦略を閣議決定されました。強化戦略では、ワクチン研究開発拠点の形成、製造拠点の整備、薬事承認プロセスの迅速化、創薬ベンチャーの育成など、今回のパンデミックで明らかになった様々な課題に対し必要な施策を網羅したものとなっております。
そんな中で、やはり国内ワクチンの開発、生産というもの、これができるようになるというのは非常に大きな問題であり、我々もそれをしっかりと危機管理上整備していかなきゃならぬということでありましたので、先般、長期継続的に取り組む国家戦略といたしましてワクチン開発・生産体制強化戦略、これを取りまとめたところであります。
○国務大臣（井上信治君） ワクチン開発・生産体制強化戦略、この戦略は、ワクチンを国内で開発、生産できる力を持つことは、国の、健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要との認識の下、今回のパンデミックを契機に、政府が一体となって取り組む国家戦略として取りまとめられたものです。
この前、厚生労働省の、まあ政府のですね、ワクチン開発・生産体制強化に関する提言案というのが出てきて、出しましたですよね。で、補完的指標の活用をする。つまり、補完的指標というのは、次回質問しますけど、以前言ったことがあります。発症予防だと何万人とやらなきゃいけないけれども、中和抗体がどれだけ上がったかというのをやれば少なくて済むわけです。
その意味でも、六月一日に政府が閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略が実際に取り組まれれば国民の健康と安心につながりますし、外交上においても安全保障上においても重要なことだと高く評価しております。
先日、五月二十五日に開催されました医薬品開発協議会におきまして、ワクチン開発・生産体制強化に関する提言が取りまとめられました。
折しも、本日、ワクチン開発・生産体制強化タスクフォースが開催されると伺っておりますので、前向きな審議となることも期待をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 次に、傷病手当金の支給期間の通算化について質問をさせていただきます。 被保険者の傷病変化などの背景についての説明と、対象となる被保険者数をどのように予測されているのか、教えてください。
我が国のワクチン開発、生産体制における課題を整理、検討するために、今まさに委員が御指摘をいただきましたワクチン開発・生産体制強化タスクフォースを本年四月から開催することといたしました。 調べた限りにおきましては、過去十年間で、省庁間の垣根を越えて、我が国のワクチン開発、生産体制における課題を検討するためのタスクフォースが設置されたのは今回が初めてであるというふうに承知しております。
ワクチンの生産体制強化と接種に関する計画の公表についてお尋ねがありました。 ワクチンの生産体制強化については、全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築するため、平成二十一年に基金を造成し製薬企業の生産体制強化を行ったほか、輸入ワクチンを含めた複数のワクチンについて承認や定期接種化を行うなど、これまで対策を進めてきたところであります。
マスクにつきましては、経済産業省と連携いたしまして、増産要請、あるいは生産設備導入補助による国内生産体制強化、輸入拡大への取組を行い、また、消毒薬につきましては、先月の十二日に関係業界団体に増産要請を行ったところでございまして、供給面での対策に取り組んできたところでございます。
次に、サプライチェーン対策については、国内での生産体制強化に向けて、設備投資や販路拡大など、支援をしてまいりたいと思っております。 これらの対策を即座に実行するとともに、今後とも、国内外の状況を丁寧に見きわめた上で、必要な対策を機動的にしっかりと実施をしてまいりたいと考えております。
このため、各般の事業を実施しているところでございまして、畜産生産力、生産体制、強化対策事業あるいは自給飼料生産拡大のための事業をさまざま実施しているところでございます。 一方で、委員御指摘の酪農経営に特化した直接支払い的な事業ということでは、過去に実施しておりました飼料生産型酪農経営支援事業の後継事業といたしまして、先ほど御指摘いただいたエコ酪事業というものを実施をしているところでございます。
この目標の設定に当たりましては、後発医薬品の安定供給や品質の確保についても考慮する必要があるということで、企業におきます生産体制強化や設備投資の状況を踏まえて、この目標値を設定、提案したところでございます。 一方で、御指摘のような御提案もございますので、今後の諮問会議の場で目標についても御議論いただけるものと承知しております。
四 国産ワクチンの供給力の強化を図るため、生産体制強化の補助事業が進み、供給力強化の基盤整備が進展しつつあるが、更にその充実強化に努めること。 五 改正法附則第六条第一項の検討規定を踏まえ、予防接種法の対象となる疾病・ワクチン、予防接種に関する評価の在り方など予防接種制度全般について検討し、早急に結論を得ること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
そういった中で、前回の議長提案をベースとすることなく、ゼロベースから国内生産体制強化の必要性を訴え、それを前提としてＷＴＯ交渉のあり方を主張していくべきと考えます。 農林水産大臣の見解、決意をお伺いいたします。
九七年一月七日、九七年三月四日、農業生産体制強化対策事業費補助金といたしまして三千二百七十万七千円。九七年六月六日、九七年十一月七日、九八年二月二十三日、三回に分けまして農産園芸振興事業推進費補助金といたしまして六百七万二千円。九七年十一月七日、九八年二月二十三日、二回に分けまして農業生産体制強化対策事業費補助金といたしまして三千二百三十三万円。
○政府参考人（渡辺好明君） 今御指摘がございました農業構造改善事業などということでございますけれども、これは具体的には農業構造改善事業、それから山村振興対策事業、農業生産体制強化総合推進対策事業、畜産再編総合対策事業、この非公共の四事業でございます。
農業生産体制強化総合推進事業でございますけれども、交付要項に基づきまして、農業用機械あるいは施設の導入等を図る農協等からの補助金交付申請がございますと、それをまず市町村それから都道府県を経由して地方農政局に申請をしていただくことになっております。
農業生産体制強化対策事業費補助金というのがかなり高額ついておりますけれども、この補助金の内訳といいますか、例えばある農家の方々が三人ぐらい集まりますとたしか農機具などを補助金をつけて買うことができるということをお伺いしておりますけれども、この補助金の補助の申請の仕方、それから補助金がどういう形で生産者の方に渡っていくのか、この経路について教えていただきたいと思います。